「リセール前提」の時代へ。新しい購買行動とそれを支える「バイバック保証」

[記事要約]

• リセールが広がる購買行動の背景： 若い世代を中心に、服や推しグッズなど日常品までリセールバリューを意識する動きが拡大。実質賃金の低下や二次流通市場の成長が、モノを「資産」として捉える価値観を後押ししている

  
  

•  現行リセールの壁と消費者の負担： フリマアプリでは出品作業や値下げ交渉、買取業者では査定基準の不透明さや価格差といった課題が残る。売れるかどうかわからない不安や、比較検討の手間が、消費者の負担となっている

  
  

• 安心と効率を両立するバイバック保証： 購入時点でリセール価格を明示し、出品作業不要・即日売却可能なLiberontの「バイバック保証」。売却不安と負担を同時に解消し、モノが巡ることを前提とした新しい購買体験を実現する

はじめに

買い物をする際に、リセールバリューを意識したことはあるでしょうか。

家や車を買うときにリセールバリューを考えるのは一般的ですが、最近では若い世代を中心に、服や推しグッズなど日々の買い物でもリセールを前提に買う人が増えつつあります。

今回の記事では、リセール前提の購買行動の拡大とそこにまつわる課題、そしてLiberontが提供する「バイバック保証」がどのようにそれらの課題を解決するかをご紹介します。

広がる「リセール前提」の購買習慣

コメ兵の調査によれば、商品購入時にリセールバリューを考えたことがある人は7割以上。さらに4人に1人は、品物や価格に関わらず常にリセールを意識しているといいます。また、リセールバリューが高ければ、多少の予算オーバーでも購入を検討する人は約4割、Z世代では5割に達し、今やリセールを意識した買い物をしない人の方が少数派の時代になっています。（参考：コメ兵）

また消費者がリセールを意識するジャンルは幅広く、家にあるもののほとんどが対象となっています。コメ兵の調査では、リセール対象のジャンルとして上位に並んだ本やブランド衣料、ブランドバッグだけでなく、20代であれば婚約・結婚指輪や住宅など、高額かつ多様な品目まで対象を広げる傾向がありました。特にZ世代においては、「家にあるモノを売ってから買う」または「売る前提で買う」モノは、アパレルと推し活関連グッズが同率一位と、日常的に使うものまで広がっています。

このようなリセール文化の浸透は、持ち物を単なる「所有物」ではなく「資産」と捉える意識へと変化させています。実際、メルカリの調査ではZ世代の約半数（51.5%）が「自らの持ち物は現金化しやすい」と回答し、42.7%が「持ち物を売れば買えるという想定で、欲しいモノを買う経験がある」と答えています。限られた資金の中でモノを売り買いし、消費を楽しむスタイルが日常的な購買習慣として浸透しています。（参考：メルカリ）

背景にある経済環境と市場の変化

こうした購買スタイルの拡大を後押ししている要因の一つが、物価上昇と賃金伸び悩みによる実質賃金の低下です。総務省の統計によると、2024年の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比で2.5%上昇した一方で、実質賃金は0.2%減少しました。（参考：総務省）家計の実感としては「モノの値段は上がるのに、収入は増えない」状況が続いており、消費者は支出をより計画的かつ効率的に行う必要に迫られています。

もう一つの要因が、二次流通市場の拡大です。メルカリの月間利用者数は約2,300万人と、日本の人口の5人に1人は毎月リセール市場に触れている計算になります。（参考：メルカリ）また経済産業省によれば、2023年の個人間EC市場規模は2兆4,817億円（前年比5.0%増）と成長を続けており、この流れが「買う＝所有」から「買う＝運用」という価値観の転換を促しています。（参考：経済産業省）

消費者が直面するリセールの壁

しかし、リセールを前提にした購買は、必ずしも快適な売却体験を保証するわけではありません。実際には、多くの消費者がフリマアプリや買取業者を利用する過程で、さまざまな課題に直面しています。

フリマアプリは手軽に家からリセールできる手段として広く普及しましたが、一方で、全ての商品が販売成立するわけではなく、市場の中に埋もれてしまって売れないこともあります。実際に値下げを重ねなければ売れないケースも多く、筆者自身、綺麗な状態のワンピースが売れず、ほぼゼロ円にまで値下げせざるを得なかった経験があります。

加えて、写真撮影、説明文の作成、価格設定、発送といった一連の出品作業には時間と労力が必要で、それもリセールする消費者の手間となっています。

また近年では、フリマアプリ上の取引のマナーや暗黙のローカルルールが発展しており、購入者とのやりとりにおける即返信や丁寧な挨拶などが心理的負担になることもあります。値下げ依頼も文化の一部として根付いており、交渉対応が必要となる場面も。利用者も多く、便利なフリマアプリですが、利用の壁がまだあるのも現状です。

買取業者もメジャーなリセール手段ですが、こちらも、消費者にとっての壁が残ります。

一つには、査定基準が開示されておらず、プロセスがブラックボックス化している問題が挙げられます。査定理由を聞いても素人には分からなかったり、納得がいかない価格でも覆すことができなかったりと、不透明なプロセスが不満や不安につながることもあります。筆者も引っ越し時に家具を売ろうとしたところ、当日「値段がつかない」と告げられ、不用品回収費として数万円を支払ったことがあります。可能性は覚悟していたものの、もしもブランド・商品名・使用年数などの査定基準が公表されていて事前に確認できていたら、粗大ゴミとして出すなど他の選択肢も検討できたのに、という思いが残りました。

また同じ品物でも業者によって査定額が大きく異なることがあり、どこを信頼すべきか判断が難しいのが現状です。こちらも実体験になりますが、筆者は一度、不要になったマットレスを訪問買取業者に売ろうとした際に、一社目には値段がつかないと言われ、再度別日に別の業者に来てもらったら数万円で売れたことがあり、基準の不透明さを実感しました。

さらに、以上の理由から、買取業者を利用する際は複数社の比較検討がほぼ必須となっています。そのため、各社に見積もりを依頼し、訪問や持ち込みに手間と時間がかかるネックも存在しています。

リセールにつきものの不安を解消する、「バイバック保証」という選択肢

こうした不安や負担を解消する手段の一つが、Liberontが提供する「バイバック保証」です。これは商品の購入時にリセール価格を保証する仕組みで、ユーザーはワンクリックで無料で保証をつけられるだけでなく、将来的にリセールする際は、アプリから数タップで簡単に売却できます。

「バイバック保証」が解決する課題の一つは、売れるか分からない不確実性です。Liberontが商品を買い取り、循環プロセスに乗せて次のステージへと送り出すので、消費者は、大事なモノを信頼できるリセール先に確実に売れる安心感があります。

また使用状態や期間などの条件に応じた価格が事前に明示されるため、価格の不透明感がありません。リセール価格はデータに基づいて算定されており、鑑定者によって変わるということがないのも、安心できるポイントです。

さらに、商品情報が事前に登録されているため、写真撮影や価格設定といった出品作業は不要です。売りたいと思ったときに即日手続き・発送が可能で、業者の比較検討や交渉の必要もありません。

現在特許出願中で、Liberontを通じてのみ体験できる「バイバック保証」のサービス。購入から売却までを一つのシームレスな体験として提供しており、「売れるかわからない不安」と「売るための手間」を同時に解消することができます。

おわりに

リセール前提の消費は、節約術ではなく、もはや生活の一部となりつつあります。リセール文化が広がる中で、モノを眠らせずに巡らせ、その価値を最大化するためにも、私たちLiberontはユーザーの皆さんが安心してリセールできる仕組みを整えています。

新しい購買体験を実現するサービスとして、皆さんの「欲しい」という気持ちを安心で支えたいと思っています。